東京・神奈川を中心とした不動産管理、町田市・鶴川近辺の賃貸・売買・各種不動産情報ならワンズ・オフィス

  • ホームへ
  • 物件検索
  • 賃貸管理
  • 土地有効活用
  • 節税対策
  • エリア情報
  • お悩み相談室
  • お問合せ・会社情報

節税対策

安心安定経営の為の節税対策 節税対策


「節税対策になりますよ。」

・・・そんな誘いに乗せられてアパートを建てるケースを良く聞きます。
確かに更地のままでは固定資産税も高く、賃貸住宅を建てれば賃料も入り、相続時の評価額も下げるといった効果は期待できるかもしれません。

しかし、その計画は本当に収益性がありますか?空室リスク、修繕リスク、金利上昇リスク・・・など専門スタッフによる全方面からの検討で安定安心経営をベースに節税対策を企画・提案しています。

 

節税準備4ステップ 節税対策の進め方

ステップ1

まずは相続する額がいくらなのか、相続税はいくらになるのかを知っておく必要があります

節税の準備1必要書類の整備

財産内容を明確にするため書類等の整理をしましょう。

節税の準備1財産評価の実施

現状だと相続税額はいくらになるのかを整理しておきましょう。

その相続税をどのように納付するかを検討します。その際、所有する土地は以下の観点から3つに分類しておきましょう。

節税の準備3有効活用法の検討

有効活用すべき土地の用途を検討して、損益収支、節税効果を明確にします。

ワンズオフィスではあらゆる可能性を検討しベストなプランをご提案いたします。

 

 

5大ポイント

相続税対策を考える際には、いくつかの基本的な考え方があります。この考え方にのっとって具体的な施策を検討していくことがポイントになります。

ワンズオフィスにご相談ください!所有している土地・建物の評価額を下げる


所有している土地建物の評価額を下げる

どのような利用の仕方をするかによって、財産評価基本通達による評価減があります。土地を分割して戸建賃貸を建てたり、借入して更地にアパートを建てるのもその一方です。

返済可能な借入(債務)を作る


返済可能な借入(債務)を作る

借入金は相続する財産の中から債務として控除されます。ポイントは返済原資まで検討した借り入れをすることです。

相続人を増やす


相続人を増やす

相続人を増やすと(例えば養子縁組)、税率区分を下げることができます。(参考)税率区分 H22.4現在

生前贈与の実施


生前贈与の実施

生前贈与を実施することにより、相続財産を減らすことができます。年間110万円までの基礎控除を行って相続人に贈与する方法、相続時精算課税制度を使って2500万円の枠を利用するなどの方法があります。

例えばアパート経営をしているとすると、所得税、住民税、事業税、消費税など税負担もバカになりません。さらにこのアパートは相続財産とみなされ相続税も支払わなければなりません。このような時には相続時精算課税制度を活用して贈与を行うことで所得税や住民税の税率を低く抑えることも可能です。

注:相続時精算課税制度:

生前相続とも呼ばれる方法で、相続対象財産を生前に贈与して贈与税を支払い、贈与者が亡くなった時に贈与財産と相続財産を合算して相続税を算出、これから既に支払済みの贈与税を差し引いて精算する制度で2500万円の特別控除があります。

自己株式・生命保険の活用


自己株式・生命保険の活用

同族会社があれば、自己株式を売却することによって納税資金の一部を賄うことができます。生命保険に関しては、500万円×法定相続人の数の非課税枠を利用することが可能です。(死亡により必ずもらえる終身保険に加入しておくのが良いでしょう)

 

 

ページのトップへ戻る